判決全文
令和６年（あ）第１６５７号 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件令和８年４月２１日 第三小法廷決定 主文 本件上告を棄却する。
理由 弁護人西田隆二ほかの上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み、⑴第１審判決判示第１の入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの。以下「官製談合防止法」という。）８条違反、⑵同第２の同条違反、刑法（令和４年法律第６７号による改正前のもの。以下同じ。）９６条の６第１項の公契約関係競売入札妨害の各犯罪事実に関し、職権で判断する。
１ 原判決が是認する第１審判決判示第１及び第２の各犯罪事実の要旨は、次のとおりである。
被告人は、宮崎県日南市副市長として同市発注工事等の入札及び契約等に関する事務を指揮監督するとともに、日南市指名競争入札参加者資格等審査委員会委員長及び日南市公正入札調査委員会委員長としての職務に従事していたものであるが、
⑴同市が平成３０年３月２日に入札を執行した道路災害復旧工事の条件付一般競争入札（以下「入札㋐」という。）及び同市が同月２３日に入札を執行した道路災害復旧工事の指名競争入札（以下「入札㋑」という。）に関し、その職務に反し、各入札に先立ち、同年１月１８日頃から同月２３日頃までの間、建設会社の代表取締役でありＢ地区建設業協会会長を務めていたＡに対し、各入札に関する秘密事項である予定価格に近似するおおむねの査定決定額を教示し（以下「第１の行為」という。）、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行い、⑵同市が令和２年２月１４日に入札を執行した道路災害復旧工事の指名競争入札（以下「入札㋒」という。）に関し、その職務に反し、Ａと共謀の上、入札に先立ち、令和元年１１月頃、Ａに対し、入札に関する秘密事項である予定価格に近似するおおむねの査定決定額及び工法を教示し（以下「第２の行為」といい、第１の行為と併せて「本件各行為」という。）、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行った。
２ 原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によると、本件の事実関係は、次のとおりである。
⑴ 日南市における入札では、その予定価格及び工法は、入札前に、一般競争入札の場合はインターネット等により公告され、指名競争入札の場合は指名業者に通知される運用がされていたが、同公告又は通知前は、これらの情報は公表されておらず、予定価格の算定の基となりそれに近似する査定決定額や工法は関係職員しか知り得ない情報として管理されていた。
⑵ 日南市が平成３０年３月２日に入札を執行した入札㋐では、同年２月８日に入札公告がされ、同公告において予定価格が公表されており、同市が同年３月２３日に入札を執行した入札㋑では、同市が同月１４日頃に指名業者に宛てて入札執行通知書等を発送し、同通知において予定価格が公表されており、同市が令和２年２月１４日に入札を執行した入札㋒では、同市が同月５日頃に指名業者に宛てて入札執行通知書等を発送し、同通知において予定価格及び工法が公表されていた。
⑶ 日南市の建設業者らは、Ａが会長を務めていたＢ地区建設業協会の主導の下、従前から談合を行っていた。
３ 所論は、予定価格及び工法が入札前に公表される場合、全ての業者が予定価格及び工法を把握した上で入札をすることになるから、その公表前に一部の業者がこれらの情報を知ったとしても入札の公正は害されないなどとして、各罪は成立しない旨主張する。
４ しかしながら、副市長であった被告人は、本件各入札に際して予定価格及び工法が事前公表されるより前に、関係職員しか知り得ない情報として管理されていた各工事の予定価格に近似するおおむねの査定決定額や工法を、建設会社の代表取締役であり談合を主導していた前記建設業協会の会長であるＡに対して教示したものである。このような事実関係の下では、本件各行為は、秘密を教示することにより、特定の事業者のみに事前準備を可能にさせ、又は談合を助長するおそれがあるものと認められ、その後予定価格等が事前公表されることを踏まえても、入札が公正に行われていることに対して疑問を抱かせ、その公正に正当でない影響を与えるものといえるから、第１の行為は、官製談合防止法８条にいう「公正を害すべき行為」に当たり、第２の行為は、同条にいう「公正を害すべき行為」及び刑法９６条の６第１項にいう「公正を害すべき行為」に当たるというべきである。したがって、⑴第１の行為について官製談合防止法８条違反、⑵第２の行為について同条違反、公契約関係競売入札妨害の各罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判決の判断は正当である。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。 ( 裁判長裁判官 平木正洋 裁判官 林道晴 裁判官 渡辺惠理子 裁判官 石兼公博 裁判官 沖野眞已)